東大とファーウェイが｢微妙な関係｣にある理由 オックスフォードに続き資金支援見直し検討

ファーウェイの高い技術力の裏側には、世界の大学との協業がある（撮影：梅谷秀司）

東京大学は3月7日までに、通信機器の世界最大手・中国ファーウェイ（華為技術）からの資金支援について、今後は受け入れを見直す可能性があることを明らかにした。ファーウェイは世界の大学と研究者に対し、幅広く資金・物品面の支援を行ってきた。英米の大学の一部ではファーウェイからの支援を見直す動きがあったが、日本国内の大学が方針を示したのはこれが初めて。東洋経済の取材に対して回答した。

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これまでにイギリス・オックスフォード大学やアメリカ・カリフォルニア大学バークレー校、アメリカ・テキサス大学オースティン校といった名門大学が、ファーウェイからの支援を見直し始めていることが、複数の現地報道で明らかになっている。

背景にあるのは、アメリカ政府によるファーウェイへの制裁措置。措置の余波で今後、ファーウェイと協業する海外の研究現場も、アメリカ由来の技術が研究で使えなくなったり、アメリカ政府の研究資金が獲得できなくなったりするおそれがある。

ファーウェイは2010年代に入り、世界の大学・研究機関に対する支援を積極化してきた。核となるのは、「ファーウェイ・イノベーション・リサーチ・プログラム（HIRP）」という取り組みで、これまでに1000以上の大学・機関に資金を提供している。日本の大学も10校以上がこのプログラムの対象となっているが、支援先については「NDA（秘密保持契約）があるため開示できない」（ファーウェイの日本法人広報）としている。

「政府の要請あれば連携見直す」

東洋経済はファーウェイをめぐる深層リポート『ファーウェイの真実 Inside the Black Box』の取材の中で、国内の大学・研究機関に対するファーウェイの資金提供状況を独自に調査した。対象としたのは世界水準の優れた研究を行っているとして、文部科学省から研究大学強化促進事業の補助金を受けている22大学・機関。19大学・機関が期日までに回答した。

この取材に対し東京大学は、ファーウェイから研究費や寄付などの名目で資金提供を受けたことがあると回答。対象となる研究内容や提供された金額は明らかにしなかった。さらに英米の大学と同様に、ファーウェイからの支援受け入れを今後見直すかについては、「政府からファーウェイに関連する施策・情報の提供や要請があった場合などは、連携について見直す可能性がある」（大学本部広報）と答えた。